尾道市は21日午前、市公会堂別館で平成25年度第2回防災会議を開きました。会議には会長を務める平谷祐宏市長をはじめ、国・県・市の関係者、警察、消防、海上保安部、医療、交通機関、電気・ガスなどライフライン関係者ら37名が出席、市の防災計画の修正などについて説明がありました。今回の修正は、昨年6月に災害対策基本法が改正されたことと、10月と12月に広島県の地震被害想定の見直し地域防災計画が修正されたことに伴うもので、東日本大震災の特徴と課題を踏まえ、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震等に対応するため23項目について修正されています。災害対策基本法については、災害により地方公共団体が機能しなくなった場合に、国がそれに変わって応急措置を代行することや、一時的な避難所と一定期間生活する避難所とを区別して指定することなど12項目が改正されています。市ではこれに伴い、これまで指定した159の避難所と別に学校のグラウンドや都市公園など104か所を一時避難場所として指定し来年度中に看板を設置、4月に全戸配布する暮らしのガイドブックに掲載します。また、県の地震被害想定の見直しでは、南海トラフ巨大地震の尾道市の被害想定は最大震度が6強、建物への被害は1万881棟、津波の浸水面積は市内の約4％にあたる1176ヘクタール、死者数は1740人、避難所生活者数は2万5814人で、死者数の約80％は津波によるものと想定されています。市ではこの対策として、沿岸部を中心に149か所に海抜表示版を設置、さらに83か所にも追加する予定です。また、防災マップを作成し津波など災害の危険エリアを掲載、津波避難ビルの指定、防災訓練などの実施などの対策を実施しています。また今後は、高齢者や障がい者など災害時要援護者を把握するための名簿の作成や、大規模災害に対応できる食料や生活品など災害備蓄品の充実などを進めていきます。また、自主防災組織の組織率を上げるため、市民を対象に防災リーダーの育成を図る研修の実施も予定しています。市内の災害危険箇所の数も変更になっており、土砂災害警戒区域と特別警戒区域が木ノ庄町木梨や原田町梶山田で234か所増えています。急傾斜地崩壊危険箇所は西藤、向島、向東、高須であわせて5か所増、林地崩壊危険区域は美ノ郷と原田で28か所増、ため池崩壊危険箇所は埋め立てにより8か所減りました。